近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、いわゆる「地域ブランド」に対する注目が高まっています。地域の自然的条件を活かした農林水産物や食品などの特産物、地域に歴史的な関連のある伝統工芸品、地域において提供される特色のあるサービスなど、地域ブランド化への取り組みは多岐にわたっています。複数の事業者が地域名を冠した共通のブランド名を用いることにより、他地域の商品・サービスとの差別化や付加価値の向上を図ろうとする動きが全国的に盛んになっています。

　従来の商標制度では、こうした地域ブランドが商標権を得るためには全国的な知名度を得ることなどが要件とされ、商標法による保護が限定されていました。その結果、発展段階にある地域ブランドについては、他者による地域外の商品やサービス、あるいは品質の低い商品やサービスに同じブランド名を使用されることによる信頼の毀損などが生じることとなり、必ずしも関係事業者の期待に応えられていないという指摘がなされてきました。

　このような認識の下、特許庁では、平成18年4月1日に施行された「商標法の一部を改正する法律｣（平成17年法律第56号）により、地域団体商標制度を導入いたしました。

　同制度は、地域ブランドが商標権を得るための基準を緩和し、事業協同組合や農業協同組合等の団体が商標を使用することにより、一定範囲の周知度を得た段階で地域団体商標として早期に権利獲得することを可能とするものです。