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業界の概要 > 組織の沿革

○ 組織の沿革

1)沿革  2)役員・会員数  3)主な事業内容   4)運営

1)沿革
昭和35年 9月12日   「全国製麺組合連合会」設立
事務所を千代田区神田須田町に置く
昭和38年 5月1日   「全国製麺協同組合連合会(全麺連)」
中小企業等協同組合法に基づき農林水産省の認可を得て設立
昭和38年 5月   共済会制度"導入
   8月   機関紙「全麺&ソフトメン」創刊
その後昭和42年9月に現在の「全めん通信」に名称変更
   8月   「学校給食麺部会」専門部会創設
その後昭和61年6月に改組、「全国学校給食めん協議会」設立
昭和40年 1月   "学校給食麺"導入
昭和42年 4月   「全日本製麺特許管理株式会社」設立
昭和43年 9月   「全国ゆでめん類公正取引協議会」設立
その後昭和51年10月に改組、「全国生めん類公正取引協議会」設立
昭和45年 7月   "生めん類の公正競争規約"制定
昭和46年 1月   「中華麺部会」専門部会創設
昭和49年 2月   「全麺連青年部連合会」設立
   5月   "生命共済制度"導入
   11月   「生めん類振興対策協議会」専門委員会設置
昭和54年 11月   「全国米めん協会」設立
昭和55年 1月   "過酸化水素"の発ガン性で大打撃
ゆでめんに過酸化水素を使用禁止とする
昭和56年 3月   「流通部会」専門部会創設
   8月   「小規模企業対策委員会」専門委員会設置
昭和57年 7月   「大手企業対策委員会」専門委員会設置
   6月   "プロピレングリコール(PG)"使用基準制定
昭和58年 11月   「冷凍めん協議会」設立
昭和59年 8月   「業界対策研究会」専門委員会設置
   8月   "機械製麺技能検定(単一等級)"導入
昭和60年 6月   会館を取得、全麺連会館設立
事務所を現在の江東区森下へ
   7月   「全国めん類衛生技術センター」設立
昭和61年 8月   「全国製麺技能士会」設立
   8月   「めん類衛生規範検討委員会」専門委員会設置
昭和62年 4月   "かんすい"自主認定制度へ
   8月   「めん類自主衛生基準検討委員会」専門委員会設置
昭和63年 6月   「めん価対策委員会」、「技術委員会」、「宣伝情報委員会」、「厚生年金基金設立準備委員会」専門委員会設置
平成 2年 2月   「労働改善委員会」専門委員会設置
平成 3年 4月   "生めん類衛生規範"制定
   11月   「全国製麺業厚生年金基金」設立
平成 5年 4月   "経営保障共済(PL)"導入
平成 9年 5月   「業界対策委員会」、「ブロック組織強化委員会」専門委員会設置
   5月   "休業補償制度"導入
平成11年 4月   "めんの日"制定
11月11日と毎月11日
平成12年 4月   労働条件制度整備支援事業(3年間)
平成13年 3月   「HACCPマニュアル」作成
  7月   「生めん類衛生管理推進委員会」「品質・衛生管理専門委員会」設置
平成14年 7月   「全麺連研修センター」開設
平成15年 6月   「技能士部会」専門部会設置
平成16年 8月   「全麺連高度化基準作成委員会」設置
平成17年 11月   全麺連が「HACCP手法支援法指定認定機関」に指定される
平成18年 3月   「生めん類の高度化計画申請に当っての手引書」作成
平成23年度 「全国生鮮加工食品流通協議会」解散
    「生めん類振興協議会」解散
平成24年度 「広報委員会」新設
    「流通・業務対策委員会」新設
平成25年 5月   「生めん類の高度化計画申請に当っての手引書(改訂版)」作成
平成26年 9月   "(生めん類)HACCP支援法に基づく「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」の作成の手引き"作成
平成30年 3月   "生麺類のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書"作成
―生めん類の小規模な製造事業者の衛生管理のポイントー

2)役員・会員数
  ①役員定数
会 長 大峯 茂樹
  副会長 4名
  専務理事 1名
  常務理事 5名
  理 事 11名
  理事・顧問 1名
  監 事 4名

②会員数の構成
    46組合、1,023企業

3)主な事業内容
    ①組織活動
ア.品質及び衛生管理に関する諸施策
イ.組織強化対策、業界対策に関する諸施策
     ②各種事業
ア.事務委託業務
イ.全麺連会館運営
ウ.表彰等
エ.関係法令
オ.調査研究事業
カ.協賛事業
キ.情報提供
ク.全国大会
     ③福利厚生事業
ア.共済会
イ.生命共済
ウ.交通事故傷害保険
エ.PL総合保険
オ.休業補償
カ.リコール保険
     ④全国大会事業
     ⑤広報活動事業
ア."めんの日"11月11日・毎月11日
イ."彼岸そば"春・秋の彼岸の入りから明けまで
ウ."カレーうどんの日"8月2日
エ."カレー南蛮の日" 12月1日
オ."生パスタの日"7月8日・毎月7日・8日
カ."晦日そばの日"
キ.めん料理カレンダー
ク.各種イベントへの参加、協賛
     ⑥行政・関係団体との連絡
     ⑦関係の業務(委託業務)
ア.全国生めん類公正取引協議会(大峯茂樹委員長)
イ.全国学校給食めん協議会(脇田祐輔会長)
ウ.全麺連青年部連合会(奥野貴史会長)
エ.全国めん類衛生技術センター(前場敏男会長)
    ⑧組織図
総会(通常、臨時)
  |          
  理事会   全国組合理事長会議
    |  
    |          
    |-- 委員会 -| - ブロック組織強化委員会
    |     | - 業界対策委員会
    |     | - 大会運営委員会
    |     | - 技術委員会
    |     | - 財務委員会
    |     | - 生めんの表示に関する検討委員会
    |     | - 広報委員会
    |     | - 流通・業務対策委員会
    |          
    |-- 部会 -| - 青年部
          | - 学校給食めん部
          | - 製麺技能士部
          | - 中華麺部
          | - 生パスタ部会

4)運営
  ①総会
  ②理事会
  ③全国組合理事長会議
  ④委員会     ブロック組織強化委員会
        業界対策委員会
        大会運営委員会
        技術委員会
        財務委員会
        生めんの表示に関する検討委員会
        広報委員会
        流通・業務対策委員会
  ⑤部会     青年部
        学校給食めん部
        製麺技能士部
        中華麺部
        生パスタ部会

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