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全国製麺協同組合連合会は、生めん類の製造業者団体です。
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業界の概要 > 全国製麺協同組合連合会の活動(平成24年版)
○ 全国製麺協同組合連合会の活動(平成24年版)
原田 勝雄
はじめに

全国製麺協同組合連合会は、生めん類((1)うどん - 生・茄・蒸・半生・冷凍、(2)日本そば - 生・茹・蒸・半生・冷凍、(3)中華めん - 生・茹・蒸(焼そば) ・油揚・半生・冷凍、(4)皮類 - 生(餃子、焼売、雲呑、春巻)を製造する事業所の団体として、昭和35年9月に当会の前身である任意組織の全国製麺組合連合会が設立され、その後、昭和38年4月に法人組織に改組し、現在の全国製麺協同組合連合会(以下「全麺連」という。)が設立された。平成25年度は法人化50周年を迎 える。


1.生めん類業界の現状

生めん類の生産量の推移は、小麦粉使用トン数でみると平成7年の729,338トンをピークとして、平成10年には691,951トンと70万トンを割込み、平成23年では548,098トンとなっている。
家計調査によれば、平成22年で生うどん・そばの一世帯当たりの年間購入支出は3,691円で、食料費に対する比率は0.4%、穀類費に対する比率は、4.5%前後を示している。年間の購入数量は、1世帯当たり11kg、1人当たり3.5kg前後で推移している。
生めん類の業界の市場規模は、メーカー出荷額で4,000〜4,500億円(茹・生めん3,450億円、冷凍めん1,050億円)と推定している。

業種概要をみると、企業数及び工場数は、経営形態別企業数では、平成16年の数字では生めん類の企業は3,015社、工場数で3,029工場となっている。生めん類企業は中小工場が減少傾向にあるものの、依然比率は非常に高い。また、家族従業員数が占める割合は、小規模になるほど高く、家族主体型の企業体質を持っている。
なお、中小工場の減少の主な要因として考えられるのは、生めん類工場の多くは戦後の創業であるが、この創業者が一定の年齢に達し後継者などの影響で転廃業するという形である。また、市場が伸び悩むなかでの競争激化による淘汰が進行している一方で、既存大手企業の新増設や異業種企業の新規参入による生産・販売シェアの上昇が挙げられる。

製造企業(工場)の特性については、生めん類製造工場は、多種多様な製品を生産しており、生産品目はその年その月その週によって切り換え、或いは消費者の嗜好動向への対応など、これらに殆ど対応できるのが生めん類工場の特徴である。その生産構造は地域に密着した地域食品(民族食品)、伝統的食品として、また、特に日販品としての商品特性から地域社会において、中小製めん企業はこれまでに非常に大きな役割を果たしてきた。

製めん企業の営業志向は一般的には、市販用は大手製めん企業又は地域の準大手製めん企業、業務用は中小製めん企業が受持ち分けあっていたものが、品質・衛生管理などの問題や新製品開発能力及び供給力のある大手製めん企業の比率がより高くなってきている。
特に小売業での生めん類売場は、関東を中心に大手製めん企業ブランドの進出が激しく、地域の準大手製めん企業のブランドが売場から段々縮小、或いは消えつつある。これは大手小売業の場合に多く見られていた現象であるが、ローカル量販店にまで拡大されている。


2.全麺連の基本方針と基本方針に基づく諸事情の取組み

全麺連の基本方針(平成23年度)と基本方針に基づく主要な取組みは以下のとおりである。

(1) 基本方針
1)組織の強化を図る。
本部、ブロック及び都道府県会員(組合)は的確かつ迅速に情報提供を共有し、関係の強化を一層図る。支援施策や組織対策の充実強化を図る。健全財政の確立を図る。事業所福利厚生の充実強化を図る。
2) 変革する時代に対応し得る経営の安定と経営基盤の強化を図る。
事業継承のための後継者の育成強化、収益の改善及び向上、経営の体質改善を図る。経営者の意識改革、企業自身の自助努力の推進を図る。労働条件制度の整備を一層図る。下請取引の適正化、公正な競争環境の整備を図る。デフレ脱却のための対策を講じる。
3) 品質・衛生管理の基盤強化を図る。
食品衛生思想の普及徹底、品質・衛生水 準の向上を一層図る。めん類の高品質化を 推進する。
4) めん類の普及を図る。 販売促進に繋がる提案及び普及啓発を図る。
学校給食めんの拡充強化を図る。
5) 関係法令の遵守の徹底を図る。
公正競争規約、食品表示をはじめ、関係する関係法令を遵守するとともにその周知徹底を図る。
6) 小麦の制度変革への対応を図る。
制度改草の内容理解、市場環境の変化への対応を図るとともに、経営改善のより一層の迅速化を推進する。
7) 食べて応援しよう!被災地を応援。
東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造された農林水産物、加工食品を積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援する。

(2) 基本方針に基づく諸事情の取組み
1) 組織の強化を図る
@ 全国大会の実施
第1回の全国製麺業者大会は昭和35年9月に全国製麺組合連合会の設立総会と併せて開催され、以後、年1回全国各地輪番で開催され本年で53回を迎える。第46回から組合事業活動の成果に係る表彰制度を設け、組合の事業活動をめん食・粉食振興と組織強化の部門別に選考し、最優秀賞を受賞した組合は成果発表を行い、表彰している。
A 組識強化のための組織の設立、事業の立ち上げ
ア.表示(規約)事業
“生めん類の表示に関する公正競争規約および施行規則”
「全国ゆでめん類公正取引協議会」昭和44年5月設立
昭和52年2月「全国生めん類公正取引協議会」に名称変更
イ.青年部事業
「全麺連青年部連合会」昭和49年2月設立
ウ.冷凍めん事業
「有限責任中間法人日本冷凍めん協会」平成15年3月設立、
その後同組織を「一般社団法人」に改組
昭和58年11月設立の「冷凍めん協議会」を法人化
エ.製麺技能検定事業
厚生労働省職業訓練法に基づく技能検定の導入
“単一等級機械生めん製造作業”昭和59年8月認可
実技(うどん)、平成16年度から(中華めん)を追加
平成11年度に「製麺技能ハンドブック」を作成
オ.品質・衛生事業関係
「全国めん類衛生技術センター」昭和60年7月設立
カ.学校給食めん事業
「全国学校給食めん協議会」昭和61年6月設立
昭和38年に学校給食制度上にめん類が正式に導入されたことに伴い、昭和38年4月創設、
その後、学校給食麺部会を発展的に解消
キ.福利厚生事業
「共済会」、「生命共済」、「交通事故傷害補償」、「PL総合保険」、「休業補償」など、組合員
事業所の福利厚生制度等の各種制度を確立し運営している。
   2) 品質・衛生管理の基盤強化
 生めん類は主食の一端を担っているため、衛生管理の重要性を再認識し製造工場での食品衛生思想の普及徹底を図り、製品の 衛生及び品質の水準をより向上させるため、昭和55年度から冷水製麺方式や低温流通への転換への衛生管理講習及び技術研修を実施するなど下記のとおり種々施策を講じてきた。
然しながら、業界では中小企業が多く、種々の施策での周知徹底、企業での実行面での向上には未だ十分とは云えない。今後全麺連では衛生管理の重要性と問題意識を共通認識した上で、新しい環境のなかで如何に実行に移していくか、取り組んでいくかが課題と云える。
そのような中で、平成17年11月に「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」に基づく“生めん類”の種類で指定認定機関に指定、同時に生めん類の高度化基準(生めん類の安全管理及ぴ品質管理の確実性及び信頼性を向上させるため総合的に講じられた製造過程の管理の高度化に関する基準)が認可された。
また、“生めん類の衛生規範”“生めん類のHACCPマニュアル3部編”“生めん類における事故防止と対応マニュアル”「小規模」と「学校給食めん」の工場向け“施設・衛生管理チェックリスト”等のマニュアルを作成。さらに、「容器包装の“識別表示”生めん類のガイドライン」「残留農薬等のポジテイブリスト制度ガイドライン」「期限表示(消費期限・賞味期限)設定ガイドライン」等のガイドラインを策定し、品質・衛生管理の基盤強化を図っている。

(3) めん類の普及

生めん類の消費拡大策の一環として全国統一しためん食振興のため、ホームページにうどん、そば、ラーメンのメニュー提案を掲載したり、業界のオリジナルカレンダーとして毎年5万部のめん料理カレンダーを作成するほか、次のような全国的な幅広い普及活動を行っている。

1) めん食習慣の定着化(販売促進提案)
@“めんの日”(11月11日と、毎月11日)、 平成11年に日本記念日協会登録、
A“彼岸 にそば”(年2回春と秋のお彼岸)、
B“年明けうどん"(1月元旦から15日まで)、
C 年の瀬ラーメン(12月)、
D年越しそば (12月31日)、
Eその他、年間を通じた催事・祭事とめん類との係りでの提案、ア.節分そば(2月3目前後)、イ.土用の丑(7月、“う”の付く食べ物として鰻、梅、 ……、うどん)、等)を提案している。
   2) ブランド化の取組み
 地域食、民族食、日本の伝統食品であるめん類の真価を高めるために、組合で取り組んでいる事業に対してブランド化等の相談、助言及び、指導等の支援を行っている。
@地域団体商標制度(地域ブランド)
現在生めん類では、ア.和歌山県製麺協組、商標“和歌山ラーメン”、イ.沖縄生麺協組、商標“沖縄そば”、ウ.三重県製麺協組、商標“伊勢うどん"の3組合が権利取得している。
A名産・特産・名物・本場等の表示
当該地において製造し当該地の伝統的な特徴を備えているものであって、現在までに10品目が公正取引委員会(当時)に承認されている。
昭和52年1月-さぬきうどん(香川県)、信州そば(長野県)、札幌ラーメン(北海道)、昭和53年4月-長崎妙麺、長崎チャンポン(長崎県)、出雲そば(島根県)、昭和53年10月-沖縄そば(沖縄県)、昭和59年9月-甲州ほうとう(山梨県)、名古屋きしめん(愛知県)、平成12年3月-盛岡冷めん(岩手県)
   3) 学校給食へのめんの導入
 学校給食めんは児童生徒の食生活の一端を担うものとしての重責を果たすとともに、@バランスのよい学校給食の推進、A国産小麦使用のめん類の取組み、B新製品としての米粉を使用しためん類の取組みの3点を柱に基本的な考え(取組み)をしている。


3. 業界をめぐる近況の諸課題とその対応(取組み)

今まで機能してきた仕組み、手法が現在の事業活動に必ずしも対応できなくなってきている点が課題である。組合員一人一人が組合(組織)のために何ができるのかが問われている。そのためには、組合に対する意識の改革の必要性を認識すべきであると考えている。20世紀は組織が個を動かした時代であったが、21世紀は個が組織をどう動かしていくか、と云われている。業界、組合員の取り巻く環境が一段と厳しいことは認識しているが、悲観するばかりでは何も取り組めない。孔子日く、“いずくんぞ満ちて覆らざるものあらんや”満ち足りた境遇に留まることは許されないのだと説いている。常に進化、変革の気概と精進を重ねてこそ、更なる成長が実現できると信じている。
管制塔もなく情報を共有することもなく、問題の本質から外れた議論に終始すれば最適な判断はできない。役員及び事務局が問題意識を共通認識した上で一致結束して、この厳しい環境のなかでより充実した事業、新しい環境のなかで、業界団体である組織が果たすべき役割も変化してきており、組織の存在意義、価値が問われているなかで、組織の対応、今後の方向性・方策を具体化させ提示し、再生、活性化を求めてそれに相応しい事業活動を着実に推進、挑戦していく(取り組んでいく)ことが必要であると考えている。
一方、個々の事業所では、生産から物流に至るまでのコストの削減の見直し、原価コストの見直し等を図ることが特に必要となっている。中小企業の利点である「“創意”と“工夫”をもって、“業界の責任ある団体”、“会員のメリット、会員加入していてよかった”を念頭に置き、会員のニーズにあった事業に如何に応えていくかが、組織運営の改善策に繋がると考えている。


4. おわりに

以上、生めん類の現状と基本方針に基づく諸事情での取組み等について、ご報告した。生めん類業界では会員事業所の日頃の努力により、大きな不祥事の事件や事案の問題は生じていない。
国民の主食の一端を担っている製めん業としては、今後とも、安全性の確保及び関係法令の遵守に一層強化を図るとともに、おいしく、安全で“こだわり”の製品づくり、「価格より価値への移行」と、価値のある生めん類の提供者としての使命を果たすため、引き続き関係機関の協力を得ながら枠にとらわれることなく、慎重かつ積極的に諸課題に取り組んでいくこととしている。

(全国製麺協同組合連合会 事務局長)

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